最新経済情勢2020年6月号において、中央銀行は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に対する政策、持続可能性と気候変動緩和に対するコミットメント、7日物リバースレポ金利（政策金利）の引き下げなど、最新のインドネシア経済情勢を取り上げた。　

COVID-19 に対する政策

• 新しい日常性（ニューノーマル）

新しい日常性（ニューノーマル）とは、保護されなければならない医療面と国民福祉のために持続されなければならない経済社会面の間のバランスを維持できることが期待されるシナリオである。

• COVID-19対策迅速化向け予算の再配分

• 中小・零細企業向け利子補給金政策

収入が減少しながら中小・零細企業が事業を維持できるよう、金融機関から融資を受けている中小・零細企業に対する支援策を実施する。

• 就労前カード

インドネシアは高い生産性と競争力により、インダストリー4.0（第4次産業革命）とデジタル経済において経済改革を支持することができる人材を必要としている。そのため、就労前カードは、カード受領者が様々な種類の職業訓練に参加することができるよう、資金を用意する。

• 税制優遇措置 

所得税免除、大幅減税、課税所得の控除および投資面の優遇措置を適用した。

• 国家経済復興（PEN）

PENは、 事業を運営する事業主の経済力を保護、維持および改善することを目的としている。

持続可能性と気候変動緩和に対するコミットメント

再生可能エネルギーなど、要件を満たす事業に充当することができるグリーン国債とグリーン・イスラム国債（スクーク）を発行する。

7日物リバースレポ金利の引き下げ

2020年6月17日と18日に開いた月例会合（政策決定会合）で、中央銀行理事会は政策金利にあたる7日物リバースレポ金利を25ベーシスポイント引き下げ4.25％、翌日物預金ファシリティー金利を25ベーシスポイント引き下げ3.50％、翌日物貸出ファシリティー金利を25ベーシスポイント引き下げ5.00％とすることで合意した。

全文（英語）は中央銀行ホームページでご覧になれます。